団塊世代退職後の生活ガイド

団塊世代」とは?

評論家・作家の堺屋太一氏が一躍有名になった著書「団塊の世代」の表題に因んだもです。一般的には１９４７年から１９４９年の３年間に生まれた人々のことをいいます。日本の人口分布のなかに約６８０万人という突出した人口を持っています。

それだけ子供時代も激しく過密的な教育環境で、受験競争も非常に厳しいものとなりました。たの大学では学園紛争を起し、社会に出てからは高度経済成長を担う中心世代として活躍しました。

そして日本の中間層を形成して日本の消費をリードしてきました。当然ながら結婚・出産の適齢期である１９７５年の前後には、第二次ベビーブームを引き起こし団塊ジュニア世代を生み出しています。

スポンサードリンク

いずれにしても、人口構成比の中で大きな割合をしめるこの世代が通過していく時には、色々と大きな社会現象を生じています。団塊世代が一斉に日本社会生活での区切りを迎える毎に何かが確実に起きているというか、起こらざるえないのでしょう。

2007年から2010年にかけて、団塊の世代が一斉に定年退職をするため、年金制度をはじめとして、社会に大きな影響をもたらすことが予想されています。

一斉大量退職によるベテラン職員不足を回避し、技能継承のため、定年延長、再雇用等で乗り切ろうとする企業がある一方、団塊世代の蓄えた技術や能力、人脈を自社で生かすべく、団塊の世代の人材を獲得しようとする企業も現れてきてまいす。

こうした、この世代が及ぼす多大な影響は、2007年問題と呼ばれる。この問題への対策として、団塊の世代が長年にわたり蓄積してきた知識や技能を、いかに後進に伝承するかが、企業内部にとどまらず、社会全体の課題となっているのです。

しかしながら、彼らが社会人として組織で生き残り出世するために、自身の経験やノウハウを自分の中で「閉じ込める」という選択をする傾向があったので、経験の伝承を実現することは容易ではないと考えられています。

だからといって、組織として知識や技術の伝承を進めさせるための配慮をあきらめてしまうと団塊の世代の莫大な財産が生かされないどころか、大きな空白を生むことになり、日本経済に大きなマイナスとなるでしょう。

退職給付等による一時的消費や、健康で旺盛な消費意欲に期待を寄せるむきもあります。しかし、現在の日本の社会情勢や年金制度など不安要素もあること、貯蓄を好んだ世代であることから、ただただ消費に回るだけとは考えづらく堅実な消費にとどまるのではないかとも思われています。

2005年頃から近年各地の地方自治体で団塊の世代を呼び込もうとする動きが盛んになってきたようです。島根県で県知事名で約2万人の出身者等を対象に帰郷を呼びかける手紙を送ったのがニュースになったこともありました。

このほか北海道においても移住促進活動が盛んに行われ、東京圏に近い茨城県では「いばらきさとやま生活として東京圏と茨城県北地域との二地域居住などのライフスタイルを提案しています。

最近では、宮崎県知事が団塊世代への移住地としてアピールしたりしています。実際に、これまでバブル崩壊で値崩れし、開発が止まっていた栃木県の那須などの別荘地がにわかに活気づいています。