団塊世代退職金を狙った増税政策が検討されています。:団塊世代退職後の生活ガイド

７００万人といわれる団塊世代。いま団塊世代がどんどん退職を迎えていますね。

ことしは４０万人程度の団塊世代の方の退職があるとか・・・・。

退職となれば、当然退職金が出るわけで、団塊世代は、退職金と年金でこれからの生活設計を考えている訳ですが・・・

ちょと怖い増税案が検討されているのをご存じですか?

財政の逼迫している日本ですが、自民党と官僚はは、今度は退職金への増税を密かに計画しているそうです。

1.4倍の増税になるとか・・・。

まさにたくさん退職される団塊世代の退職金で、7000億円の税の増収をつようとしているとかのようです。

税率を上げるのではなく、控除を大幅に減らすという方法で増税を狙っているそうです。

特に２０年以上勤めた方の退職金に対する控除をなくすとか・・・。

人によって数十万から、数百万もの額が退職金からもっといかれるようです。

そうでなくとも、官僚にくらべたら、とってもすくない一般サラリーマンの退職金。

永年勤め上げて、ようやくの虎の子の退職金から、税金をがっぱりまためてとろうというこの案・・・

きっと世間的に周知されるのは、すでに決定された後ということになるのではないかと思います。

退職金で住宅ローンの完済などを考えている人もおおいと思います。

退職後の生活設計におおきな狂いが生じる団塊世代の方も多いのではないでしょうか?

確かに日本の財政事情は苦しく、消費税などのUPは致し方ないとは思いますが、何も団塊世代が大量に退職するこの時を狙って退職金増税しなくてもと思います。

まずは、官僚達の無駄遣い、何とも天下りでもらえる退職金・・・これらを先に削ってから、増税するにしても、してもらいたいものです。

やはり、定期的な政権交代が、官僚たちの引き締めをするために必要ではないかと思います。

自民がいいとか、民主がいいとかいうことは関係なく、定期的に政権を交代させ、同時に官僚の人事も後退させるような行政にしていかないと汚職も腐敗も進むばかりではないかと思います。

一党政権をずっと作ってきたのは、他ならぬ国民なのですが・・・何故日本人は、個々の政策も大切でしょうが、何より政治を濁らせない政権の定期的な交代というバランス感覚を持てなかったのでしょうかね・・・。

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